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オーストラリア学生ビザ情報

オーストラリアで学校に長期間就学するのに最適なビザ制度が学生ビザです。オーストラリア移民局が許可するCRICOS認定の学校に通うことを条件に学校就学期間に相当するビザが発給されます。オーストラリアの学生ビザの特徴としては、学生ビザでも2週間で最大48時間まで(2023年7月1日現在)の就労が許可されていることです。生活費をまかないながら学校に通うことができるのは学生にとって大きなアドバンテージとなるビザ制度となります。

学生ビザ 各種要件の変更 更新情報 – 更新日: 2024年3月18日

1.2週間単位の労働時間制限の復活
オーストラリア政府は2023年2月22日、留学生の労働時間の上限撤廃を中止し、新たに2週間で48時間に変更することを発表しました。
2023年7月1日より従来の40時間/2週から48時間/2週へと引き上げられました。
参照:【最新情報】オーストラリア – 学生ビザの就労可能時間を2週間で48時間へ変更を決定

2.Genuine Temporary Entrant(GTE)要件からGenuine Student(GS)要件への変更
2024年3月23日以降、学生ビザを申請する場合、申請時に提出必要書類の一つであるGTE(Genuine Temporary Entrant)はGS(Genuine Student)へ変更となりました。2024年3月23日以前に申請された学生ビザの審査は、現行の規定に従って行われます。なお学生ガーディアンビザ(subclass590)申請については、GTE要件が維持されます。

3.英語力基準の変更更
学生ビザ(Subclass 500)申請時に最低限必要な英語力要件が変更となります。主な対象は高等教育機関、特にTAFEや私立の専門学校への進学を希望している方、また、大学進学を見据え、進学準備コース(ファウンデーションコース)受講を希望している方となります。なお、進学を検討していない英語コースのみを受講希望の方は、今までと変わらず、ビザ申請時に英語力の証明は求められません。

該当コース 変更前 変更後
高等教育機関(TAFE、私立専門学校、大学) IELTS5.5 IELTS6.0
英語コース+高等教育機関 IELTS4.5 IELTS5.0
高等教育機関進学準備コース
(ファウンデーションコース)
IELTS5.0 IELTS5.5
英語コースのみ 英語力証明必要なし 英語力証明必要なし(変更なし)

参照:【まとめ】オーストラリア学生ビザ申請要件変更点|2024年3月23日以降

オーストラリアの学生ビザ制度概要

日本人がオーストラリアの高校や大学、語学学校などに長期間学習するために取得するビザは、スチューデントビザ(サブクラス500)と呼ばれています。最小年齢6歳からの申請が可能ですが、申請に必要な書類・条件などは就学する年齢や入学する教育機関の書類によって異なります。また、配偶者や扶養の子供を伴って学生ビザ申請を行うことも可能ですが、申請費用が追加で必要となります。(18歳以上一人につき400豪ドル、18歳未満140豪ドル)。学生ビザを申請するためには、オーストラリア国内の認定された学校から入学許可書(Certificate of Enrollment)が必要となります。CRICOS(Commonwealth Register of Institutions and Courses for Overseas Students)に登録されている学校のみが学生ビザを発給でき、それぞれの学校が固有のCRICOS番号を持っています。学校を2つ以上組み合わせて申請することも可能で(語学学校と大学、専門学校など)、学生ビザの申請期間は就学期間に応じて決まります。(1つのビザにつき最大5年間まで)

ビザの申請要件

・オーストラリア国内のCRICOS認定教育機関においてフルタイムの就学をすること。
・就学予定の教育機関から入学許可証を受領していること。
・学生ビザの滞在期間をカバーする、学生保険(Overseas Student Health Cover)に加入していること
・一時滞在の証明(Genuine Student: GS)を作成し提出すること(英文)
・学生ビザ滞在期間中の生活費があること(現在は、ビザ申請時の宣誓のみ)
・申請はオーストラリア国内または国外どちらからでも可能
・ビザ申請費用:710豪ドル

オーストラリア学生ビザ発行後の注意点

学生ビザでオーストラリアに渡航した場合、学生ビザの制限を常に満たしておかなければいけません。制限を満たせない場合は学生ビザがオーストラリア移民局よりキャンセルされ、以後3年間は他のビザ申請にも悪影響を与えるまたはビザ申請が許諾されない可能性があります。
・一定以上の成績を保つこと。
・80%以上の出席を保つこと。
・就学中の就労制限(2週間で48時間)を超えないこと。(学校のコースが開始する日までは就労を開始しない。)
・OSHCに加入していること。

長期間のオーストラリア留学で学生ビザトラブルとなるのが出席の基準です。学校によって出席算定の基準は異なりますが、80%を満たせない場合は学校から移民局へ連絡され、移民局からビザキャンセルレターが届くことになります。学生ビザはオーストラリアでしっかりと勉強するためのビザ制度であるため、出席率を必ず上回るように勉学に励むようにしましょう。

オーストラリア学生ビザ留学の就業制限について

2週間で48時間以内という制限は、どの2週間をとっても48時間時間以内という意味になりますので注意が必要です。

■問題ない例
1週目:0時間
2週目:48時間
3週目:0時間
4週目:24時間
5週目:24時間
6週目:10時間

上記の例において、どの2週間の合計をだしても就労時間は48時間を下回っているため、ビザ条件違反とはなりません。

■問題がある例
1週目:0時間
2週目:48時間
3週目:5時間
4週目:24時間
5週目:24時間
6週目:30時間

上記の例において、2週目と3週目の合計が53時間となり、規定時間をオーバーしています。また、5週目と6週目の合計時間も54時間となり、規定違反となってしまいます。1週目と2週目で48時間、3週目と4週目で48時間という形で計算されるわけではありません。どの2週間をとっても48時間を下回るように労働の時間を調整するようにしましょう。

専門学校や大学・大学院には、授業がタームまたはセメスターと呼ばれる一定期間の単位で提供されています。タームとタームの間、セメスターとセメスターの間は、スクールホリデー期間とされ、学生ビザの就業制限が免除されます。つまり、2週間で48時間という制限を気にすることなくフルタイム(オーストラリアでは週38時間)働くことも可能となります。

オーストラリアの学生ビザ規定に違反したらどうなる?


出席率が低下または成績不良の場合は、ビザ規定違反に抵触する前に学校側から通知が来ることになります。スクールカウンセラーや学校の先生やアカデミックマネージャーと呼ばれる役職の担当者と面談をする機会が設定され、ビザ規定違反とならないように解決策を相談することになります。
それでも引き続き出席率の悪化や成績不良を継続してしまった場合、学校はオーストラリア政府に学生ビザ規定違反の通知を行います。オーストラリア内務省(旧:移民局)は、学生に対し28日以内にオーストラリアを出国するよう通知することになります。この期間に学校の決定を不服として移民局に申し出ることも可能となりますが、正当な理由を証明できない限りは決定が覆ることはありません。移民局が設定した期間内に出国しない場合は不法滞在扱いとなり、さらに重い処分がくだされたり、強制帰還となることもあります。

学生ビザの規定違反でビザがキャンセルされた場合は、むこう3年間はオーストラリアのほとんどのビザ取得が不可能となります。ビザ規定違反を行わないよう十分に注意しましょう。

学生ビザ延長の注意点

学生ビザはオーストラリア国内から延長が可能です。しかし、オーストラリア国内で2回以上学生ビザを申請した場合は、通常のビザ申請費用に加えて700豪ドルの申請費用が必要となるため注意しましょう。
・ビザ申請費用:710豪ドル + 継続ビザ申請費用 700豪ドル(※オーストラリア国内で連続申請した場合)

継続ビザ申請費用を節約するためには、一度オーストラリアから日本へ戻り、一度目の学生ビザが失効した後に新たに学生ビザ申請を行うようにしましょう。

学生ビザの申請期間

学生ビザの申請期間は、入学する教育機関によって異なります。(大学や高校などは期間が長くなる傾向にある)また、日本国籍を保有する場合、学生ビザ申請において他国籍よりも申請期間は短い傾向にありますが、申請期間は1ヶ月から3ヶ月程まで人によって様々であるため余裕をもった学生ビザ申請が必要となります。

オーストラリア国内でビザ申請期間中にブリッジングビザになった場合は、オーストラリア国外への旅行はできません。しかし、ブリッジングビザBというビザを申請し認可されれば、移民局より許可された日数の範囲で国外への旅行が可能となります。学生ビザの申請期間は長くはありませんので、ビザが許可されるまでは国外への旅行・日本への一時帰国などの予定を入れないようにしましょう。予め日本への長期帰国などの予定がある場合は、日本から学生ビザ申請を行うことも選択肢にいれると良いでしょう。

オーストラリアの学生ビザで挑戦できる留学プラン

・長期語学留学
・専門留学
・海外大学進学
・中学 高校留学
・看護師資格取得留学
・MBA留学

※2023年2月時点の情報を元に作成しており、移民法上のアドバイスを目的に作成されたものではありません。ビザの情報は必ずオーストラリア移民局のホームページより最新の情報をご確認ください。

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