コロナウイルス感染拡大防止に伴うアメリカの措置と状況【留学関連情報】

公開日:2020/08/10

アメリカコロナウイルス感染状況

感染者数3,544,143人　死亡者数137,674人
留学先として根強い人気のあるアメリカですが残念ながら感染者数、死者数の増加は止まらず今でも毎日600 ～700人が亡くなっています。なかでも渡航先としても人気なニューヨークでは感染者数288,076人、死者数158,268人となります。
参照：WHO Coronavirus（COVID-19）

入国制限

日本人を対象とした入国制限は発表されていません。
ただし、各都市の主要ホテルで突然の閉鎖発表が相次ぐなど渡航後の滞在先確保は困難な状況です。さらに、日本を含む各国のアメリカ大使館・領事館では、2020年3月19日から館内での面接（新規）が無期限で中止するなど、ビザの発給業務も一時停止すると発表しています。

参照：在日米国大使館・領事館

アメリカ国内における移動・行動制限
新型コロナウイルスの感染が拡大する地域からの州内への移動に関する勧告
2020年7月7日現在、感染が拡大する州からニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州へ移動する者に対して14日間の隔離を科す勧告（Travel Advisory）が有効となり、以下の次の19州が対象州となっています。

アラバマ、アーカンソー、アリゾナ、カリフォルニア、デラウェア、フロリダ、ジョージア、アイオワ、アイダホ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、ノースカロライナ、ネバダ、オクラホマ、サウスカロライナ、テネシー、テキサス、ユタ

参照：在ニューヨーク日本国総領事館

アメリカでのコロナウイルス関連情報の更新

画像：U.S. Department of Health & Human Services

2020年7月24日更新
米移民・関税執行局（ICE）はオンライン履修の外国人留学生を「2020年3月9日時点で米国の学校に在籍する者」に限定すると説明。秋からの新学期に米国内の大学などで新たに学ぶ外国人について、全授業をオンラインで受講する場合は入国を認めないと発表しました。各大学へは本人出席の授業がない場合、新規留学生のビザ取得に必要な入学許可証（I―20）を発行してはならないという指示がでています。

2020年7月7日更新　→　7月16日更新
米移民・関税執行局（ICE）はアメリカに滞在する留学生に対し、新型コロナウイルスの影響で9月からの秋学期の授業が全てオンラインで行われる場合、査証（ビザ）発給、また入国を認めない旨をホームページにおいて発表しました。すでにアメリカに滞在している留学生に対しては、対面式授業を実施する学校に転校するか、米国から出国しなければならないとし、それらが難しい場合、自発的に出国するよう求めています。条件に該当する学生で自主的に出国しない場合は国外退去処分となる可能性もあります。

対象となるビザ
・一般学生向け「F-1」
・職業訓練プログラム受講の学生向け「M-1」

新型コロナウイルス対策で、全ての授業をオンラインで行うアメリカ国内の学校への留学生に対してビザを発給しないという上記の方針を示していたアメリカ政府ですが、その後14日に一転、この方針を撤回しました。ただし、現在留学中またはこれから留学を予定されている場合は、十分に情報収集いただき学校側ともご相談いただくようにお願いいたします。また、最新情報は、米側当局が提供する情報に依拠してください。

参照：
ICE-SEVP modifies temporary exemptions for nonimmigrant students taking online courses during fall 2020 semester
Frequently Asked Questions for SEVP Stakeholders about Guidance for the Fall 2020 Semester

2020年3月19日更新
すべての海外渡航の中止を求める勧告を発表しました。
日本からビジネスや観光、留学によるアメリカへの渡航は、今のところ禁止になってはいません。しかし、各都市の主要ホテルで突然の閉鎖の発表があるなど渡航後の滞在確保は困難です。さらに、各航空会社（国際線）フライトもクルーズ船も相次いで運航中止を発表しており、渡航は現実的ではありません。
また、日本を含む各国のアメリカ大使館・領事館では、3月19日から館内での面接（新規）が無期限で中止するなど、ビザの発給業務も一時停止すると発表しています。

2020年3月15日更新
3月12日で発表した26か国にイギリス、アイルランドを加えると発表しました。

2020年3月12日更新
アメリカ東部時間の13日午後11時59分（日本時間の14日の午後0時59分以降）でシェンゲン協定に加盟する26か国からの入国（直近2週間以内の渡航歴を持つ外国人も含む）を30日間停止するとしました。

「シェンゲン協定」加盟国
アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、それに、ルクセンブルク

2020年2月2日更新
直近14日以内に中国（香港特別行政区及びマカオ特別行政区を除く）、またはイラン・イスラム共和国での滞在歴がある外国人の入国を禁止しています。
日本はまだ入国制限の対象となってはいませんが、3月3日時点でトランプ大統領より、アメリカへの入国を禁止する国やアメリカ人の旅行を禁止する国として「イタリア、韓国、日本の状況を注視している」と述べ、日本も対象とする可能性があるとの考えを示しています。最新の情報を常に確認するよう心がけましょう。