新年、明けましておめでとうございます。
2016年5月、日系メディアが「バックパッカー税導入」を「決定」と報じたことをきっかけに、留学やワーキングホリデーに大きな興味はないまでも、「オーストラリアのワーキングホリデー制度が変更になる」ということを耳にしたことがある方も多いかもしれません。

オーストラリア政府は7月から、ワーキングホリデー（ワーホリ）査証で就労する外国人の若者に対する所得税率を、0％から一気に32．5％に引き上げる。

（参照：Yahoo News 5月10日の記事）

最終的に15%で着地したバックパッカー税ですが、このバックパッカー税導入に関して、オーストラリア国内においてさまざまな賛否が寄せられ、その賛否に対して多くの協議が行われました。
最も大きかったのは、農業界を中心とする各産業界からの「反対」です。

反対の理由は
「32.5%とという重税を課す国に、ワーキングホリデーメーカーは訪れない。」
「ニュージーランドやカナダなど、他のワーキングホリデー人気国にワーホリメーカーを取られてしまう」
「農家の働き手が減ってしまうのでは…」
などの不安でした。

この反対から承認を得るために、政府はさまざまな案を提案しました。
その一つが、今回話題となった「ビザの対象年齢35歳までへの引き上げ」です。

増税→働き手が減る→じゃぁ、対象年齢を35歳まで引き上げましょう！

ということです。

年齢引き上げ以外にも、下記のような内容が変更予定とされています（いました）。

2017年1月施行予定だった制度変更内容

・ワーキングホリデービザ申請費用　現行$440→新案$390
・同一雇用主での就労可能期間　現行最長6ヵ月間→新案最長1年間（ただし一定条件有）

※上記はまだ1月某日に変更が発表される可能性もあります。

2017年7月施行予定

・年金受け取りの際の課税率　現行38%→第一案95%→新案65%　が決定しました。
・Passenger Movement Charge（空港税）の値上げ（5ドル）

2017年1月を迎え、ワーキングホリデーの年齢制限は35歳への引き上げは行われたのでしょうか。

Age of eligibility – Government announcement

The Government is considering options for expanding the upper age of eligibility from 30 to 35 years, including timeframes, legislative requirements and engagement with partner countries. Reciprocity of arrangements for Australian citizens remains a key feature of the programme. The current age of eligibility (18 to 30) will remain in place for the time being.
参照ページ

冒頭では、35歳への年齢変更を検討していると記載があるものの、文末の赤文字の箇所を訳すと、「現在の対象年齢（18歳から30歳）が、当面、維持されます。」と記載されています。

2017年1月4日現在の情報を見てみても、変更はありません。
ちなみに、ワーキングホリデーのビザ申請費用は440ドルから390ドルへと変更されたのか？

1月4日現在実際の申請画面で申請費用の確認も行いましたが、今までの440ドルからこちらも変更がありません。なお、移民局のホームページ上でも、申請費用変更の状況は変わらず、ビザ申請費用も年齢同様、据え置きの状態です。

では、同一雇用主での就労可能期間　現行最長6ヵ月間→新案最長1年間（ただし一定条件有）はどうか？
こちらも、移民局のホームページ上では明記されておらず、現段階では変更のない状況です。

結局、何が変更されたのか？

それは、本ニュースでも冒頭で触れた、「所得税」と「年金」の変更です。
先述した所得税の値上げに関しては、2016年12月に発表された通り、1月1日より、ワーキングホリデービザで1ドルでも稼ぐ場合、所得税15%が課せられます。
年金に関しても、新案65%　が決定、2017年7月以降に年金の払い戻しを行う場合に適用されます。

参照記事
混乱が生じているオーストラリアのワーキングホリデー制度各変更について、まとめてみました。

引き続き確認が必要なワーキングホリデー申請対象年齢

「据え置き」状態の制度変更ですが、ある日突然変更が告知される可能性もあるため、引き続き今後の動向を見守る必要があります。

さて、変更することになる場合は、どのような影響がでるのでしょうか。
また、キャリアを積むうえでも非常に大切な31歳以降の年齢でのワーキングホリデーでお勧めの留学プランとはどのようなプランなのでしょうか。

もし、今回、正式に35歳への年齢変更があった場合、31歳を過ぎたタイミングでワーキングホリデーの必要性に気が付いてしまった方にとっては【朗報】と言えるかもしれません。

ただ、先述した通り、30歳～35歳と言えば「働きざかり」の年です。
20代の下積みが終わり、役職がつき、お給料も増え、任される仕事も大きくなってくる、そんな年齢です。
今、すでに31歳から35歳の方で若いときに海外へ飛び出せる機会がなかった方が、海外生活に憧れたり、英語力の必要性を感じワーホリを考えたりするのは理解できます。

しかし、今まで積み上げてきたキャリアをリセットしてまで行く留学だからこそ、留学の目的や内容をきちんと考えるべきです。

20代のワーキングホリデーや留学は、海外で得た経験を帰国後に日本で生かすことが目的です。
しかし30代でのワーキングホリデーや留学は、日本で培ってきたスキルを海外で試すことが目的です。あなたが、スキルがあり、優秀な人材であれば、オーストラリアへの移住もあり得るかもしれません。

ワールドアベニューでは「31歳からのワーキングホリデー」には下記の2つの留学プログラムをおすすめします。

1、あなたがビジネスマンなら「ビジネスインターンシップ・プログラム」
2、あなたが看護師なら「アシスタントナース有給インターンシップ・プログラム」

1つ目のビジネスインターンシップ・プログラムは、1年間の間で語学研修を経て現地企業で就労経験を積むことのできるワーキングホリデー・プログラムです。社会人の方で当プログラムに参加した方の中には、現地での就労ビザのオファーを受けた方もいらっしゃいますし、その後、シンガポールなど他国で華々しい転職を遂げた方もいらっしゃいます。

2つ目のアシスタントナース有給インターンシップ・プログラムは、日本で正看護師資格を有し、1年以上の臨床経験を持つ方が対象のワーキングホリデー・プログラムです。日本での臨床経験や資格を活かしオーストラリアの病院や施設で「有給」で働くことができるため、英語力を伸ばすことができるのはもちろん、海外の看護と日本の看護の違いを垣間見ることができたり、医療現場で使う実用的な英語力を培うことができたりするメリットの多い留学です。当プログラムからオーストラリアの看護師資格取得にチャレンジされる方もいらっしゃいます。

ワーキングホリデー制度は、勉強も仕事も経験できる非常に便利な留学制度です。
35歳まで年齢制限が引き上げられた際には、この機を利用して有意義なキャリアアップを図りましょう。

ただし、いつ変更が施行されるのかがわからない今回の変更…。
もし記事を読んでいるあなたが、すでに31歳以上で、今後のキャリアを見据え留学を考えているのであれば、変更となるのかどうかがわからない制度変更を期待しての留学計画は非常にリスクが高いと言えます。今のあなたにとって何がメリットでデメリットなのか、きちんと見極めて留学のプランニングをしていきましょう。

本記事は2017年1月4日現在の情報をもとに編集いたしております。新たな変更が決定、施行された際には、当社ホームページ、各種SNSにてお伝えいたします。

併せてチェックしたいページ
ワーキングホリデーってそもそもどんな留学？

オーストラリアってどんな国？留学先としてオーストラリアを選ぶ理由

30歳からの留学「社会人留学」とは？

今回、ワーキングホリデー制度各変更（新税率導入及び、年齢制限変更など）に関して、だいぶ混乱が生じている様子なので、そもそも今回、オーストラリア政府から発表のあったプレスリリースの原稿などを基に、混乱が生じているオーストラリアのワーキングホリデー制度各変更について、まとめてみました。

▼ソース
プレスリリース：http://sjm.ministers.treasury.gov.au/media-release/104-2016/
記者会見 議事録：http://sjm.ministers.treasury.gov.au/transcript/139-2016/

今回、「オーストラリアのワーキングホリデー対象年齢が30歳から35歳になる！」というニュースを見聞きし、「え！？本当！？31歳以上の私でも、ワーキングホリデーで渡航できるの？」と、いろんな情報サイトを見始めたという方も少なくないかと思います。
結論からいうと、残念ながら、オーストラリアのワーキングホリデー対象年齢が30歳から35歳になるかどうかは、まだ、確定ではありません！したがって、筆者共に31歳オーバーの方は、ぬかよろこびせず、引き続き最新かつ正しい情報を入手することを心がけましょう。
※2016年9月30日現在　でもオーストラリア連邦政府から正式な文面での発表はありません。一部の留学エージェントや日本のメディアでは、正しいソースの確認をせず、誤った、または、誤解を与えるような情報掲載を行っているところもありますので十分注意しましょう。

▼その後、オーストラリアのワーキングホリデー 年齢制限の変更についておいました
オーストラリア ワーキングホリデー制度 35歳への年齢引き上げはあるのか？

さて、では、そもそもなぜこのような話になっているのでしょうか。
最近留学を検討し始めたという方には、わかりにくい箇所もあると思いますので、整理してみましょう。

事の発端は、オーストラリア連邦政府が発表したショッキングなニュース「新税率導入（バックパッカー税導入）」にありました。

現在のワーキングホリデーメーカーであれば、オーストラリアの「居住者」として認められた場合、以下の通りの税率となっています。

※オーストラリアの場合、7月1日から6月30日までが1年となります。
※$18,201以降の税率は以下参照
https://www.ato.gov.au/rates/individual-income-tax-rates/?utm_source=Top_10_utilities&utm_medium=Utilities&utm_content=RatesSortwidget&utm_campaign=Top_10_utilities

これに対して、2015年5月 オーストラリア連邦政府は大幅な新税率導入（バックパッカー税導入）の発表をしました。発表当初の内容は、2016年7月より収入が$1以上ある場合、税率を32.5%とするというものでした。

そもそも、「格安で海外生活を楽しめる！」というのがワーキングホリデーの魅力なのにも関わらず、所得の32.5%、も税金として徴収されてしまうともなれば、ワーキングホリデーメーカーの他国流出は、さけることができないに違いありません。

実はこの変更、国内で猛バッシングを受けていた！

農産業はオーストラリアを支える大きな産業の一つです。この農業界の約4人に1人が世界中から訪れるワーキングホリデーメーカーが担っているといわれており、ワーキングホリデーメーカーの激減を予測させる新税率導入（バックパッカー税導入）は、農業関係の労働組合含め、さまざまな業界から猛反対を受けました。

これを受け、オーストラリア連邦政府は、2016年5月時点で、2016年7月導入としていた新税率導入を、いったん2017年1月へ延期すると共に、再審議を行うとしていました。

今回、2016年9月、その再審議の結果の発表がありました。

オーストラリア政府の記者会見で、政府が述べたコメントの中には、今回の新税率導入に伴い、ワーキングホリデーメーカーが減少してしまうのではないかという懸念に対して、2つの対策を考案しています。

We will also be making some changes to the 417/462 visas to improve the supply of working holiday makers at this current time, and to improve its attractiveness, as a visa, for people to come on holiday to Australia. This will include two things – the first is to extend the age of eligibility from 30 to 35, and to change the same employer test to say that someone can work for the same employer for 12 months, but no more than six months in the one location.

1、ワーキングホリデーの対象年齢を、現状の30歳から35歳へ引き上げる
2、就労期間を一雇用主のもとで現状の6ヵ月間から1年間へ延長する（ただし、就労場所など一部条件あり）

というものです。

その他にも下記の事項が発表されました。

1．2017年1月1日から新税率（19%から累進課税）が適用される（※）
2．2017年7月1日から自国へ戻る際のSuperannuation Payment（年金）の引き出しに95％の税金がかかる
3．2017年7月1日からPassenger Movement Charge（空港税）が5ドル上がる
4．2017年1月1日からワーキングホリデービザ申請費用を$440から$390に引き下げ
5．全世界の若者向けへのキャンペーン費用としてオーストラリアの観光に1000万ドル（約8億円）投資
（1ドル＝80円計算）

※19%から累進課税

ただし、上記の規定は、もともとの上記の規則は新税率導入の例にも見られるように、2017年1月／7月からの適用予定ではあるものの、最終的に施行されるまでは変更となる可能性もあり、正式決定とは言えません。特に、ワーキングホリデー対象年齢に関しては、プレスリリースにも記載がなく、かなり不確定な情報であると考えています。

冒頭でも申し上げた通り、引き続き最新かつ正しい情報を入手することを心がけましょう。